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2017年 日本の広告費

2018年2月「2017年 日本の広告費」が発表されました。

マスコミ4媒体、インターネット、プロモーションメディアの各広告市場の変化についてですが、2017年(1~12月)における日本の総広告費は前年比101.6%の

6兆3907億円で、2012年から6年連続で前年実績を上回りました。

日本の広告費は、マスコミ4媒体の広告費とインターネット広告費、そしてプロモーションメディア広告費に大別できます。

総広告費におけるそれぞれの構成比は、

マスコミ4媒体が43.7%、

インターネットが23.6%、

プロモーションメディアが32.7%となっています。

 

ここ数年、マスコミ4媒体とプロモーションメディアの構成比が次第に低下する一方、14年以来2桁成長を続けるインターネット広告の構成比は年々高まっており、

17年には日本の広告費全体の4分の1弱をインターネット広告が占めるに至りました。

金額ベースで見ると、新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディアの

マスコミ4媒体広告費は、前年比97.7%の2兆7938億円で3年連続の減少となりました。この中でラジオ広告費だけは、前年比100.4%の1290億円と2年連続でプラス成長となっています。

プロモーションメディア広告費は、前年比98.5%の2兆875億円で3年連続の

減少となりましたが、「屋外広告」「展示・映像ほか」については6年連続でプラス成長となりました。

4年連続で2桁成長を遂げているインターネット広告費は、

前年比115.2%の1兆5094億円となり、1兆5000億円台に乗せました。

内訳を見ると、昨年1兆円を超えた媒体費が好調で前年比117.6%の1兆2206 億円、制作費も前年比106.1%の2888億円となっています。

さらに媒体費を細かく見ると、前年比127.3%の9400億円に達した運用型広告費が大きく伸長しています。予約型広告から運用型広告へのシフトがいっそう進んだ結果として、インターネット広告の媒体費における運用型広告の構成比は77.0%と、

全体の4分の3以上を占める規模となりました。

17年を通して見ると、円安を追い風にした企業業績の回復、株価上昇、雇用環境の改善など、戦後2番目の長さといわれる景気拡大に連動するかたちで、広告費もわずかながら拡大したといえるでしょう!

広告に紐付いた形で、タレントの起用というものも欠かせないものとなっております!

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